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企業再生|フィデリ・資金調達

企業再生

1 企業再生融資とは?

過去の失敗から心機一転、企業の再建あるいは再起業を決意した経営者に対して、新たなチャレンジをサポートする融資制度です。

このページでは企業再生融資の一例を紹介いたします。
 

2 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

 ※企業再生の融資制度の一例です。
 ※利率は対象や返済期間によって異なります。


  <対象>
    以下の全てに当てはまる、新たに開業する、または開業後概ね5年以内の方
      1.廃業歴等を有する個人または経営者が営む法人である
      2.廃業の理由・事情がやむを得ないものであった
      3.廃業時の負債が、新事業に影響を与えない程度に整理される見込みである

  <融資制度>
    7億2千万円(運転資金は2億5千万円)

  <備考>
    一定の要件を満たす場合、経営責任者の個人保証が免除(猶予)される

  <問い合せ先>
    日本政策金融公庫


 ◎事業再生、再チャレンジに関する資金保証については、各自治体が独自の制度を設けて
 います。融資の条件はそれぞれ異なりますので、詳しくは事業所所在地の信用保証協会に
 お問い合せ下さい。

   ≫信用保証協会を探す
 

3 事業再生支援資金

 ※企業再生の融資制度の一例です。
 ※利率は対象や返済期間によって異なります。


  <対象>
    アーリーDIP、レイターDIPの2種類
     ※アーリーDIP
      民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行い、認可決定前の状態で以
      下の全てに当てはまる場合
       ・一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業
        である
       ・地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社
        会に不可欠な事業である
       ・先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な
        事業である
       ・裁判所の許可等を受けた共益債権となる

     ※レイターDIP
      民事再生法に基づく再生計画の認可決定などを受け、かつ私的整理に関するガイ
      ドラインに沿って私的整理を行い、以下の全てに当てはまる場合
       ・一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業で
        ある
       ・地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社
        会に不可欠な事業である
       ・先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な
        事業である
       ・事業の再建に際して、民間金融機関の金融支援が得られる

  <融資限度>
    7億2千万円(運転資金は2億5千万円)

  <備考>
    アーリーDIPについては融資相当の担保が必要

  <問い合せ先>
    日本政策金融公庫


 ◎事業再生、再チャレンジに関する資金保証については、各自治体が独自の制度を設けて
 います。融資の条件はそれぞれ異なりますので、詳しくは事業所所在地の信用保証協会に
 お問い合せ下さい。

   ≫信用保証協会を探す